平成20年 雇用保険法/徴収法 問5 肢E

【本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする】
育児休業給付又は介護休業給付について、事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があれば、被保険者本人に代わって、公共職業安定所長にこれらの給付の支給申請書を提出することができる。