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――――――高年齢継続被保険者になる条件――――――――
高年齢継続被保険者は廃止。H29.01.01以降65歳以上は強制的に
高齢被保険者になる。
―――――――高年齢受給資格者になる条件――――――――
高年齢被保険者が失業すると高年齢受給資格者になる。
条件は離職前1年間に被保険者期間が6か月。
(短期雇用特例被保険者がなる特例受給資格者と同じ要件)
――――――――高年齢求職者給付金―――――――――――
1回限りの一時金として支給
　・被保険者期間1年未満→基本手当30日分
　・　　　　　　1年以上→基本手当50日分
ただし、失業認定日から受給期限日までの日数（1年間）が
上記よりも少ない場合はその日数分になる。
（期限まで10日しかなければ1年以上であっても10日分だけ）
――――――高年齢雇用継続給付の支給期間――――――――
60歳になった月から65歳に達した月まで。

http://www.kougisrsemi.com/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95/%E4%BA%8B%E6%A5%AD-%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%AD%89%E7%B5%A6%E4%BB%98/%E5%BA%8F%E8%AB%96-%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%AD%89%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AE%E5%85%A8%E4%BD%93%E5%83%8F/


――――――基本手当受給中にアルバイトした場合の減額――――――
◎条件
　賃金日額8,000円　基本手当日額5,000　控除額1,287円(H28時点)
　日給6,000円のアルバイトをした。
◎考え方
　１．基本手当日額＋1日分の収入額－控除額
　　　5,000円＋6,000円－1,287円＝9,713円
　２．前職での賃金日額×80％
　　　8,000円×80％＝6,400円
　３．１と２の大小比較
　　　9,714円＞6,400円
　４．１の方が大きいので、差額3,313円が基本手当日額からカット。
　　　基本手当は1,687円になる。
◎備考
　２の方が大きい場合は基本手当は全額支給。
　差額が基本手当を上回る場合は不支給。
　カットされても不支給になってもその日数分所定給付日数は減る。
http://www.career-anchor.co.jp/sr4kihonteate.htm
http://camatome.com/2013/01/shitsugyou-hoken-arubaito.php
―――――――――――再就職手当を求める―――――――――――
◎条件
　・6/30にA社を自主退職
　・7/13に失業保険の申込
　・所定給付日数は90日
　・11/1から、B社に再就職
　・B社を3/31に会社倒産のため退職
　・基本手当日額6,370円（H28年度上限5,805円）
◎考え方
　待期7日＋制限3か月なので、給付開始日は10/20から。
　11/1から再就職なので、基本手当給付期間は10/20-10/31の12日間。
　支給残日数は78日間。
　よって再就職手当は5,805円(上限)×78日間×60%=271,674円
　3/31に退職したので、再就職手当から残りの所定給付日数を求める。
　271,674円÷6,370円（満額まで）≒42日
　既に12日間は消化されているので、90-42-12=36が所定給付日数になる。

―――――――――はじめに――――――――――――

■安全衛生管理で出てくる人たち
　・総括安全衛生管理者　・安全管理者　・衛生管理者　・産業医

――――――総括安全衛生管理者―――――――――

■総括安全衛生管理者の選任要件
　イザセンニン（100人以上、300人以上、1,000人以上）

■総括安全衛生管理者の100人以上要件の事業
　凛、健康運、清掃（林業、建設業、鉱業、運送業、清掃業）

■巡視義務
　ない。

―――――――――安全管理者―――――――――

■安全管理者の選任要件
　凛、健康運、清掃とその他製造業と商業で50人以上。
　その他業種では不要。

※安全衛生推進者・衛生推進者について
　安全管理者が必要な業種で10以50未の場合、安全衛生推進者を
　置く。不要な業種で10以50未の場合、衛生推進者を置く。

■巡視義務
　あるが頻度は定められていない。
　安全衛生推進者と衛生推進者は巡視義務自体がない。

―――――――――衛生管理者―――――――――

■衛生管理者の選任要件と人数
　ゴーニーゴーイチニーサン
　50超200以、200超500以…2000超3000以、3000超の6分類
　選任は1人ずつ増える。

■衛生管理者の"専"任要件
　ゴクミは異常に深夜苦手な先生。
　500人を超えて常時30人以上の(有害業務)。なお、深夜業は有害業務に
　含まれない。また、この場合は衛生工学衛生管理者が必要。
　または1000人以上。

■巡視義務
　ある。週イチ。

―――――――――産業医―――――――――

■産業医の選任要件
　50人以上3000人以下は1人。3000人超は2人。
　表の5番までが1人で6番が2人。以上である点に中。

■産業医の"専属"要件
　有害500人超（有害深夜含む）or1000人超。
　超である点と深夜含む点に注意。

■巡視義務
　ある。月イチ。

http://blogs.yahoo.co.jp/kadzu0606/28349526.html
http://anki-sharou.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/7-46f2.html
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/04/blog-post_1.html

■納付書と納入告知書の違い
・納付書：概算保険料に対して。
・納入告知書：確定保険料、印紙保険料、追徴金に対して。
◎納入告知書の方が深刻そう、ただならぬ感じというイメージで。
　なお、納付書または納入告知書を無視すると督促状が届き、それも
　無視すると滞納処分が発生。

■追徴金と延滞金の違い
・追徴金：確定保険料の認定決定の処分を受けたとき。100分の10加算。
　　　　　いわゆる罰金。概算保険料にはない。
・延滞金：督促状の納期限までに払えなかった場合の遅延利息。

http://www.ide-sr.com/gakushu-qa/chousyuu/chousyuu021.html

■65歳未満の場合
・1人1年金が原則であるため、例えば障害基礎年金受給権者の配偶者が
　死亡し、遺族厚生年金の受給権者になった場合は、障害基礎年金か
　遺族厚生年金のいずれか一方を選択して受給する。
　同様に、遺族基礎年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を得ても
　選択となる。
・ただし、同一支給事由である場合は併給出来る。
　例えば、遺族基礎年金の受給権者は遺族厚生年金を併給出来る。
　障害と老齢も同様。

■65歳以上の場合
・1人1年金の原則が解除される。

■まとめ
・遺族基礎→年齢関係なく遺族厚生とのみ併給可。
・障害基礎（65歳未満）→障害厚生とのみ併合認定。
　　　　　（65歳以上）→全てと併給可。

・遺族厚生（65歳未満）→遺族基礎とのみ併給可。
　　　　　（65歳以上）→全てと併給可。
・障害厚生→年齢関係なく障害基礎とのみ併合認定。

■老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給
・～H19.03
　自分の老齢厚生年金1/2+遺族厚生年金2/3
・H19.04～
　まず自分の老齢厚生年金を全額受け取り、遺族厚生年金は老齢厚生年金に
　相当する額の支給が停止され差額支給となる。
　（H19.04時点で1/2+2/3型で受給している場合はそのまま）

http://lifeplan.rokin.net/fp/guide/nenkin/heikyu.html
http://www.office-onoduka.com/morau_izoku/mi0801.html