h1234kさんのブログ >> 試験対策
―――――――――――――基本手当日額の上限――――――――――
「就業手当」「再就職手当」「常用就職支度手当」を求める式には
「基本手当日額」を用いるが、以下の上限がある。
・60歳未満の者―――――5,805円(11,610円×50%)
・60歳以上65歳未満の者―4,707円(10,460円×45%)
※11,610円と10,460円は賃金日額の上限
―――――――――――――――就業手当―――――――――――――
◎要件
１．雇用契約が1年未満。
２．就業日の前日において基本手当の支給残日数が、所定給付日数の
3分の1以上かつ45日以上ある。
３．離職前の事業主への再雇用でない。
４．待期期間経過済。
６．給付制限1ヶ月以内の場合は、ハローワーク等での紹介就職限定。
７．求職申込前に内定済でない。
８．1日4時間以上の労働（4時間未満は内職扱いで基本手当を減額支給）
◎計算式
基本手当日額×30%×就業日数 ※上限あり
・日当がどれだけ高くても不支給にならない。
・就業手当をもらった分、所定給付日数が減る。
再度無職になった場合、所定給付日数が残っていれば基本手当が再開。
・起業でもOK。
・就業しなかった日は基本手当を支給。
◎申請日と支給日
・申請日=失業認定日
・支給日=支給決定日の翌日起算で7日以内
http://koyou.tsukau.jp/article/shuugyou.html
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/05/blog-post_9.html
――――――――――――――再就職手当―――――――――――――
◎要件
１．雇用契約が1年"超"。
２．就業日の前日において基本手当の支給残日数が、所定給付日数の
3分の1以上ある。
３．離職前の事業主への再雇用でない。
４．待期期間経過済。
５．給付制限1ヶ月以内の場合は、ハローワーク等での紹介就職限定。
６．求職申込前に内定済でない。
７．再就職日前の3年間で再就職手当または常用就職支度手当が未支給。
◎就業手当との違い
・1年超契約
・45日縛りが無い
・過去3年間で未支給である
◎計算式
・所定給付日数3分の2以上（早期再就職者）
支給額 ＝ 基本手当×失業保険の支給残日数分×70%
・所定給付日数3分の1以上
支給額 ＝ 基本手当×失業保険の支給残日数分×60%
◎申請日と支給日
・申請日=就職日翌日起算で1か月以内
・支給日=支給決定日の翌日起算で7日以内
――――――（再就職手当受給後に離職した場合の特例）――――――
◎これはなに？
通常、就職後すぐに離職した場合、支給残日数があればその分の
基本手当を受給できる。ここで、離職理由が解雇や倒産であった
場合は、受給期間が少ないせいで支給残日数分の基本手当が受給
できないのは可哀想だから、救済のため受給期間に何日か加算し
てやろうという特例。
◎要件
解雇、倒産など特定受給資格者と同様の理由により
離職（会社都合の離職）。または特定理由離職者（やむを得ない
自己都合の離職）。
→特定就業促進手当受給者という。
◎加算される日数の式
理解ができない。とりあえず14日は追加される点だけ覚える。
なお、加算されるのは受給期間日数であり、支給残日数ではないので
基本手当を余分に貰えるわけではない。
「就業手当」「再就職手当」「常用就職支度手当」を求める式には
「基本手当日額」を用いるが、以下の上限がある。
・60歳未満の者―――――5,805円(11,610円×50%)
・60歳以上65歳未満の者―4,707円(10,460円×45%)
※11,610円と10,460円は賃金日額の上限
―――――――――――――――就業手当―――――――――――――
◎要件
１．雇用契約が1年未満。
２．就業日の前日において基本手当の支給残日数が、所定給付日数の
3分の1以上かつ45日以上ある。
３．離職前の事業主への再雇用でない。
４．待期期間経過済。
６．給付制限1ヶ月以内の場合は、ハローワーク等での紹介就職限定。
７．求職申込前に内定済でない。
８．1日4時間以上の労働（4時間未満は内職扱いで基本手当を減額支給）
◎計算式
基本手当日額×30%×就業日数 ※上限あり
・日当がどれだけ高くても不支給にならない。
・就業手当をもらった分、所定給付日数が減る。
再度無職になった場合、所定給付日数が残っていれば基本手当が再開。
・起業でもOK。
・就業しなかった日は基本手当を支給。
◎申請日と支給日
・申請日=失業認定日
・支給日=支給決定日の翌日起算で7日以内
http://koyou.tsukau.jp/article/shuugyou.html
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/05/blog-post_9.html
――――――――――――――再就職手当―――――――――――――
◎要件
１．雇用契約が1年"超"。
２．就業日の前日において基本手当の支給残日数が、所定給付日数の
3分の1以上ある。
３．離職前の事業主への再雇用でない。
４．待期期間経過済。
５．給付制限1ヶ月以内の場合は、ハローワーク等での紹介就職限定。
６．求職申込前に内定済でない。
７．再就職日前の3年間で再就職手当または常用就職支度手当が未支給。
◎就業手当との違い
・1年超契約
・45日縛りが無い
・過去3年間で未支給である
◎計算式
・所定給付日数3分の2以上（早期再就職者）
支給額 ＝ 基本手当×失業保険の支給残日数分×70%
・所定給付日数3分の1以上
支給額 ＝ 基本手当×失業保険の支給残日数分×60%
◎申請日と支給日
・申請日=就職日翌日起算で1か月以内
・支給日=支給決定日の翌日起算で7日以内
――――――（再就職手当受給後に離職した場合の特例）――――――
◎これはなに？
通常、就職後すぐに離職した場合、支給残日数があればその分の
基本手当を受給できる。ここで、離職理由が解雇や倒産であった
場合は、受給期間が少ないせいで支給残日数分の基本手当が受給
できないのは可哀想だから、救済のため受給期間に何日か加算し
てやろうという特例。
◎要件
解雇、倒産など特定受給資格者と同様の理由により
離職（会社都合の離職）。または特定理由離職者（やむを得ない
自己都合の離職）。
→特定就業促進手当受給者という。
◎加算される日数の式
理解ができない。とりあえず14日は追加される点だけ覚える。
なお、加算されるのは受給期間日数であり、支給残日数ではないので
基本手当を余分に貰えるわけではない。
―――――――――――――覚えておきたい――――――――――――――
・林業の労災加入は常時0人。
・雇保は農林水産業で常時5人未満であれば加入できる。
・雇保は3/4の同意さえ取れれば脱退できる。
・労災の脱退は雇保より厳しい。
（過半数同意+成立後1年経過後。特例保険給付利用時は一定期間経過後）
・厚年と健保のサービス業等は人数不問。
・法人であれば人数業種問わず強制適用（2人のサービス業でも強制！）。
――――――――――労災保険（暫定任意適用事業）――――――――――
◎加入要件
■農林、畜産、養蚕
・個人経営で常時5人未満。
・危険有害でない。
・特別加入していない。
■林業（常時0人）
・個人経営で常時0人。
・年間使用延べ人数300人未満。
■水産業
・個人経営で常時5人未満。
・5t未満の漁船である。
・河川、湖沼（t数不問）。
・特定水面の漁船（5t以上30t未満）。
◎人数要件
■加入時
・労働者の過半数が希望。加入しなくても罰則なし。
■脱退時
・労働者の過半数が同意。
・保険関係成立後1年経過。
・特例保険給付が行われた場合、一定の期間経過済であること。
（特例保険給付=保険関係成立前の給付）
――――――――――雇用保険（暫定任意適用事業）――――――――――
◎加入要件
個人経営の農林水産業で常時5人未満であれば良い。
◎人数要件
■加入時
・労働者の1/2が希望。加入しないと罰則！
■脱退時
・労働者の3/4が同意。
――――――――厚生年金と健康保険（任意適用事業）―――――――――
◎加入要件
■製造業等の法定16業種
個人経営で常時5人未満。
■サービス業、農林水産業、法務業、宗教業
個人経営であれば人数不問（100人でもいいよ）。
◎人数要件（雇用保険と同じ）
■加入時
・労働者の1/2が希望。加入しなくても罰則なし。
■脱退時
・労働者の3/4が同意。
・林業の労災加入は常時0人。
・雇保は農林水産業で常時5人未満であれば加入できる。
・雇保は3/4の同意さえ取れれば脱退できる。
・労災の脱退は雇保より厳しい。
（過半数同意+成立後1年経過後。特例保険給付利用時は一定期間経過後）
・厚年と健保のサービス業等は人数不問。
・法人であれば人数業種問わず強制適用（2人のサービス業でも強制！）。
――――――――――労災保険（暫定任意適用事業）――――――――――
◎加入要件
■農林、畜産、養蚕
・個人経営で常時5人未満。
・危険有害でない。
・特別加入していない。
■林業（常時0人）
・個人経営で常時0人。
・年間使用延べ人数300人未満。
■水産業
・個人経営で常時5人未満。
・5t未満の漁船である。
・河川、湖沼（t数不問）。
・特定水面の漁船（5t以上30t未満）。
◎人数要件
■加入時
・労働者の過半数が希望。加入しなくても罰則なし。
■脱退時
・労働者の過半数が同意。
・保険関係成立後1年経過。
・特例保険給付が行われた場合、一定の期間経過済であること。
（特例保険給付=保険関係成立前の給付）
――――――――――雇用保険（暫定任意適用事業）――――――――――
◎加入要件
個人経営の農林水産業で常時5人未満であれば良い。
◎人数要件
■加入時
・労働者の1/2が希望。加入しないと罰則！
■脱退時
・労働者の3/4が同意。
――――――――厚生年金と健康保険（任意適用事業）―――――――――
◎加入要件
■製造業等の法定16業種
個人経営で常時5人未満。
■サービス業、農林水産業、法務業、宗教業
個人経営であれば人数不問（100人でもいいよ）。
◎人数要件（雇用保険と同じ）
■加入時
・労働者の1/2が希望。加入しなくても罰則なし。
■脱退時
・労働者の3/4が同意。
・労働基準法：退職金
・労災保険法：障害補償給付（前払除く）、遺族補償給付（前払除く）
・雇用保険法：なし
・健康保険法：なし
・国民年金法：年金給付
・厚生年金法：保険給付
・国保、高齢者医療、介護：なし
上記以外は2年ととりあえず覚える。
ただし！労災の傷病補償給付は時効そのものがない！
http://sharosisiken.com/archives/1450
・労災保険法：障害補償給付（前払除く）、遺族補償給付（前払除く）
・雇用保険法：なし
・健康保険法：なし
・国民年金法：年金給付
・厚生年金法：保険給付
・国保、高齢者医療、介護：なし
上記以外は2年ととりあえず覚える。
ただし！労災の傷病補償給付は時効そのものがない！
http://sharosisiken.com/archives/1450
――――――――――――何法の話？――――――――――――
・平均賃金→労働基準法
・賃金日額→雇用保険法
・給付基礎日額→労災保険法＝平均賃金と同額
―――――――――――――基本の式――――――――――――
・平均賃金
3か月の賃金総額÷3か月の"総"日数
・賃金日額
6か月の賃金総額÷180
――――――日給、時間給、出来高払いの場合の式――――――
・平均賃金
3か月の日給等による賃金総額÷3か月の"労働"日数×60%
・賃金日額
6か月の賃金総額÷6か月の"労働"日数×70%
※労働日数が少ないと日額が少なすぎる場合があるので
総日数ではなく労働日数で割る。
―――――――――――月給と週給の併用――――――――――
・平均賃金
3か月の月給等による賃金総額÷3か月の"総"日数
＋（日給、時間給、出来高払いの式で求めた日額）
・賃金日額
その部分の総額÷その部分の総日数
＋（日給、時間給、出来高払いの式で求めた日額）
※月給部分は総日数で求め、残業代部分は時間給なので労働日数で
求めたい場合などに使う。
―――――――――――――除外賃金――――――――――――
◎除外賃金は以下の3種。平均賃金、賃金日額共に金額が高くなり
すぎないよう総額から外す。
・3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（ボーナス的なもの）
・臨時に支払われた賃金
・通貨以外のもので支払われた賃金で一定範囲に属さないもの
※三輪車通る
・平均賃金→含めない
・賃金日額→含めない
―――――――――――――控除期間――――――――――――
◎控除期間は以下の5種。平均賃金が低くなりすぎないよう
総額と期間から外す。賃金日額は完全月11日ルールを適用。
・"業務上"負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
・産前産後の女性が65条の規定によって休業した期間
・使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
・育児・介護休業法による育児休業または介護休業をした期間
・試みの使用期間
※ぎょうさんしいくをこころみる（業・産・使・育・試）
・平均賃金→含めない（ただし"通勤上"負傷は含む！！）
・賃金日額→完全月11日ルールで6か月を求めるため無関係
―――――――――――――――――――――――――――――
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/05/blog-post_47.html
・平均賃金→労働基準法
・賃金日額→雇用保険法
・給付基礎日額→労災保険法＝平均賃金と同額
―――――――――――――基本の式――――――――――――
・平均賃金
3か月の賃金総額÷3か月の"総"日数
・賃金日額
6か月の賃金総額÷180
――――――日給、時間給、出来高払いの場合の式――――――
・平均賃金
3か月の日給等による賃金総額÷3か月の"労働"日数×60%
・賃金日額
6か月の賃金総額÷6か月の"労働"日数×70%
※労働日数が少ないと日額が少なすぎる場合があるので
総日数ではなく労働日数で割る。
―――――――――――月給と週給の併用――――――――――
・平均賃金
3か月の月給等による賃金総額÷3か月の"総"日数
＋（日給、時間給、出来高払いの式で求めた日額）
・賃金日額
その部分の総額÷その部分の総日数
＋（日給、時間給、出来高払いの式で求めた日額）
※月給部分は総日数で求め、残業代部分は時間給なので労働日数で
求めたい場合などに使う。
―――――――――――――除外賃金――――――――――――
◎除外賃金は以下の3種。平均賃金、賃金日額共に金額が高くなり
すぎないよう総額から外す。
・3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（ボーナス的なもの）
・臨時に支払われた賃金
・通貨以外のもので支払われた賃金で一定範囲に属さないもの
※三輪車通る
・平均賃金→含めない
・賃金日額→含めない
―――――――――――――控除期間――――――――――――
◎控除期間は以下の5種。平均賃金が低くなりすぎないよう
総額と期間から外す。賃金日額は完全月11日ルールを適用。
・"業務上"負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
・産前産後の女性が65条の規定によって休業した期間
・使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
・育児・介護休業法による育児休業または介護休業をした期間
・試みの使用期間
※ぎょうさんしいくをこころみる（業・産・使・育・試）
・平均賃金→含めない（ただし"通勤上"負傷は含む！！）
・賃金日額→完全月11日ルールで6か月を求めるため無関係
―――――――――――――――――――――――――――――
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/05/blog-post_47.html
http://anki-sharou.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/338-bfab.html
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/03/blog-post_67.html
http://www.sharoushi24.jp/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F/%E6%97%A5%E9%9B%87%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85/
http://www.shararun.com/jo_oudan/06-2hiyatoi.html
――――――――――日雇労働者の定義――――――――――
・雇保
日々雇用または30日以内期限で雇用が前提で、
１．区域内居住かつ、適用事業所に雇用。
２．区域外居住だが、区域内の適用事業所に雇用。
３．区域外居住で区域外の厚労大臣指定の適用事業所に雇用。
※なお、同一事業主の元で31日以上雇用または連続する2月で
各月18日以上雇用されると一般被保険者になる。
ただし、職安所長の認可で日雇労働被保険者のままでいられる。
・健保
１．日々雇用
→1ヶ月まで日雇特例被保険者、1ヶ月超えて一般被保険者。
２．2か月以内限定雇用
→所定の期限まで日雇特例被保険者、期限超えて一般被保険者。
３．季節的雇用（継続4か月以内限定）
→継続して4か月使用されることが明らかである場合は
始めから一般被保険者。たまたま超えた場合はダメ。
４．臨時事業への雇用（継続6ヶ月以内限定）
→継続して6か月使用されることが明らかである場合は
始めから一般被保険者。たまたま超えた場合はダメ。
・備考
雇保と健保共に5日以内に本人自らが手続きする。
―――――――――――健保の保険者―――――――――――
全国健康保険協会のみ。勤務先が別の健保組合だったとしても
日雇労働者は健保協会の保険証を利用する。
―――――日雇求職給付金（普通給付と特例給付）―――――
ヒヤリ、ふすまに浮浪者が。学習はじめ富士急へ。
『溶けろ、いい加減』つうか、悩みは午後と宵に富士急。
もう最高のヨーヨーで吊ろう
■普通給付条件
離職前2か月で26日以上労働。各週初め不支給。
給付日数は「風呂さいいさ、みつみ碁石、よしいいな」
26～31枚―13日、32～35―14日…44枚～―17日
■特例給付
継続する6か月で各月11日以上労働かつ通算78日以上労働。
上記期間内後ろ5か月で普通給付または特例給付が不支給で、
期間最終月の翌2か月で普通給付が不支給
申出は最後の月の翌月以降4か月以内で通算60日もらえる。
■給付金日額
第１級→失業日の属する月の前2か月、1級のみで24日以上
第２級→失業日の属する月の前2か月、1級+2級で24日以上
または1～3級の24日分の平均額>=2級額(146円)
第３級→それ以外
金額は上から「なごむによい額（7500、6200、4100）」
特例は月数と日数が3倍。それ以外は同じ。
（前2か月→前6か月 24日→72日）
http://sharoshiw.blogspot.jp/2015/03/blog-post_67.html
http://www.sharoushi24.jp/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F/%E6%97%A5%E9%9B%87%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85/
http://www.shararun.com/jo_oudan/06-2hiyatoi.html
――――――――――日雇労働者の定義――――――――――
・雇保
日々雇用または30日以内期限で雇用が前提で、
１．区域内居住かつ、適用事業所に雇用。
２．区域外居住だが、区域内の適用事業所に雇用。
３．区域外居住で区域外の厚労大臣指定の適用事業所に雇用。
※なお、同一事業主の元で31日以上雇用または連続する2月で
各月18日以上雇用されると一般被保険者になる。
ただし、職安所長の認可で日雇労働被保険者のままでいられる。
・健保
１．日々雇用
→1ヶ月まで日雇特例被保険者、1ヶ月超えて一般被保険者。
２．2か月以内限定雇用
→所定の期限まで日雇特例被保険者、期限超えて一般被保険者。
３．季節的雇用（継続4か月以内限定）
→継続して4か月使用されることが明らかである場合は
始めから一般被保険者。たまたま超えた場合はダメ。
４．臨時事業への雇用（継続6ヶ月以内限定）
→継続して6か月使用されることが明らかである場合は
始めから一般被保険者。たまたま超えた場合はダメ。
・備考
雇保と健保共に5日以内に本人自らが手続きする。
―――――――――――健保の保険者―――――――――――
全国健康保険協会のみ。勤務先が別の健保組合だったとしても
日雇労働者は健保協会の保険証を利用する。
―――――日雇求職給付金（普通給付と特例給付）―――――
ヒヤリ、ふすまに浮浪者が。学習はじめ富士急へ。
『溶けろ、いい加減』つうか、悩みは午後と宵に富士急。
もう最高のヨーヨーで吊ろう
■普通給付条件
離職前2か月で26日以上労働。各週初め不支給。
給付日数は「風呂さいいさ、みつみ碁石、よしいいな」
26～31枚―13日、32～35―14日…44枚～―17日
■特例給付
継続する6か月で各月11日以上労働かつ通算78日以上労働。
上記期間内後ろ5か月で普通給付または特例給付が不支給で、
期間最終月の翌2か月で普通給付が不支給
申出は最後の月の翌月以降4か月以内で通算60日もらえる。
■給付金日額
第１級→失業日の属する月の前2か月、1級のみで24日以上
第２級→失業日の属する月の前2か月、1級+2級で24日以上
または1～3級の24日分の平均額>=2級額(146円)
第３級→それ以外
金額は上から「なごむによい額（7500、6200、4100）」
特例は月数と日数が3倍。それ以外は同じ。
（前2か月→前6か月 24日→72日）
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