令和7年 労働基準法/安衛法 問5 肢C

【労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関して】
　協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、労働基準法第41条第2号の「管理監督者」、同条第3号の「監視、断続的労働従事者で行政官庁の許可を受けた者」、満18歳に満たない者などのような、時間外労働又は休日労働を考える余地のない者を含む全ての労働者と解すべきであるとされている。