令和7年 労働基準法/安衛法 問5

【労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関して】
　労働者数が、本社、Ｘ支店及びＹ支店の合計で180人の企業において、100人の労働者で組織する労働組合があるとき、本社、Ｘ支店及びＹ支店のいずれの事業場においても労働者側の協定当事者は、それぞれの事業場の労働組合員数にかかわらず、その労働組合となる。

【労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関して】
　協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」が、協定締結後に死亡した場合であっても、当該協定の効力は失われない。

【労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関して】
　協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、労働基準法第41条第2号の「管理監督者」、同条第3号の「監視、断続的労働従事者で行政官庁の許可を受けた者」、満18歳に満たない者などのような、時間外労働又は休日労働を考える余地のない者を含む全ての労働者と解すべきであるとされている。

【労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関して】
　協定当事者である使用者は、労働基準法第10条の「使用者」であるから、各事業場の長ではなく、株式会社の社長自らが協定当事者となることも可能である。

【労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関して】
　法人の役員を含む全従業員により構成されており、その目的・活動内容に照らし労働組合とは認められない親睦団体の代表者が自動的に協定を締結したにすぎない場合、当該代表者は、「労働者の過半数を代表する者」に当たらないとされている。