令和7年 雇用保険法/徴収法 問7

【解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関して】
　離職を認めず解雇の効力について争っているものの基本手当を受給している受給資格者が、事業所との間で雇用関係は継続するがその間賃金は支払わない旨の裁判上の和解が成立したときは、当該賃金を支払わないとされた間に支給を受けた基本手当を返還しないことができる。

【解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関して】
　基本手当を受給している者に対し賃金支払いの仮処分命令により解雇時に遡及して賃金が支払われた場合、当該者は支給を受けた基本手当を返還しなければならない。

【解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関して】
　解雇の効力について係争中に事業所が廃止となり、解雇無効の判決が確定しても原状回復の実現が不可能と認められる場合には、判決に先立って行われた資格喪失の確認処分は取り消されない。

【解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関して】
　Ｘ社を解雇された基本手当の受給資格者が、Ｘ社における解雇の効力について係争中に適用事業所であるＹ社に就職し一般被保険者の資格を取得した。その後、Ｘ社に係る解雇無効の判決が確定し、Ｙ社就職中の収入を控除してＸ社の賃金が支払われた。この場合、Ｙ社就職中の収入の額がＸ社から支払われた賃金の額以上である期間については、当該者の希望により、いずれか一方の事業主との雇用関係について被保険者資格を取得する。

【解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関して】
　労働者が事業主の行った解雇について労働組合法第7条に違反するから無効であると主張し、当該労働者が加入する労働組合が労働委員会に対して不当労働行為の申立てをしその効力を争っている場合においては、救済命令が確定するまでは、他の要件を満たす限り当該労働者は基本手当の支給を受けることができる。