令和3年 雇用保険法/徴収法 問10 肢E

【次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関して。
　なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。
　　保険関係成立年月日：令和元年7月10日
　　事業の種類：食料品製造業
　　令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6
　　令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9
　　令和元年度の確定賃金総額：4,000万円
　　令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円
　　令和2年度の確定賃金総額：7,600万円
　　令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額3,600万円】

令和3年度の概算保険料の納付について延納を申請し、定められた納期限に従って保険料を納付後、政府が、申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し、事業主に対し、納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和3年8月16日に通知した場合、事業主はこの不足額を納付しなければならないが、この不足額については、その額にかかわらず、延納を申請することができない。