令和3年 雇用保険法/徴収法 問10 肢D

【次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関して。
　なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。
　　保険関係成立年月日：令和元年7月10日
　　事業の種類：食料品製造業
　　令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6
　　令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9
　　令和元年度の確定賃金総額：4,000万円
　　令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円
　　令和2年度の確定賃金総額：7,600万円
　　令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額3,600万円】

令和3年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6,000万円に増加した場合、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。