令和3年 雇用保険法/徴収法 問10 肢A

【次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関して。
　なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。
　　保険関係成立年月日：令和元年7月10日
　　事業の種類：食料品製造業
　　令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6
　　令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9
　　令和元年度の確定賃金総額：4,000万円
　　令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円
　　令和2年度の確定賃金総額：7,600万円
　　令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額3,600万円】

令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は3期に分けて納付することが認められ、第1期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年8月29日までとされた。