令和2年 一般常識（労一/社一） 問10 肢D

単身世帯である後期高齢者医療制度の80歳の被保険者（昭和19年4月2日生まれ）は、対象となる市町村課税標準額が145万円以上であり、本来であれば、保険医療機関等で療養の給付を受けるごとに自己負担として3割相当を支払う現役並み所得者に該当するところであるが、対象となる年間収入が380万円であったことから、この場合、現役並み所得者には該当せず、自己負担は1割又は2割相当となる。