平成23年 労災保険法/徴収法 問5

【労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知（「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号。）に基づいて実施するアフターケアについて】

アフターケアの対象傷病は、せき髄損傷、頸肩腕障害、腰痛、慢性肝炎、白内障等の眼疾患、振動障害、外傷による末梢神経損傷、炭鉱災害による一酸化炭素中毒等であるが、サリン中毒及び精神障害は対象とならない。

【労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知（「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号）に基づいて実施するアフターケアについて。
なお、本問において、「実施医療機関等」とは労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労災保険法施行規則第11条の規定により指定された病院若しくは診療所又は薬局のこと、また、「健康管理手帳」とは炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に定める様式第4号及び基発第0423002号通知に定める様式第1号の健康管理手帳のことをいう】

アフターケアを受けようとする者は、その都度、実施医療機関等に健康管理手帳を提出し、アフターケアの実施に関する記録の記入を受けるものとされている。

【労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知（「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号（最終改正：平成28年3月30日基発0330第5号 ））に基づいて実施するアフターケアについて。
なお、本問において、「アフターケア手帳」とは炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に定める様式第4号及び基発第0423002号通知に定める様式第1号のアフターケア手帳のことをいう。】

アフターケア手帳の交付は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下、この選択肢において「所轄署長」という。）が、アフターケアの対象予定者を所定の報告書により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下、この選択肢において「所轄局長」という。）に報告し、所轄局長が当該報告に基づき対象者と認められる者に対して行うものである。

【労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知（「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号）に基づいて実施するアフターケアについて。
なお、本問において、「健康管理手帳」とは炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に定める様式第4号及び基発第0423002号通知に定める様式第1号の健康管理手帳のことをいう】

アフターケアを受けようとする者は、健康管理手帳を紛失若しくは汚損し又は健康管理手帳のアフターケア記録欄に余白がなくなったときは、所定の申請書により、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下、この選択肢において「所轄局長」という。）あてに健康管理手帳の再交付を申請し、所轄局長は、その申請に基づき、健康管理手帳を再交付する。

【労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知（「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号）に基づいて実施するアフターケアについて
なお、本問において、「実施医療機関等」とは労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労災保険法施行規則第11条の規定により指定された病院若しくは診療所又は薬局のことをいう】

実施医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、所定の方法により算定した毎月分の費用の額を所定の請求書に記載の上、当該実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する。