平成21年 労災保険法/徴収法 問4

休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給されるが、それまでの3日間については、労働基準法第76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない。

休業補償給付は、業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう。）の第4日目から支給されるが、この第4日目とは、休業が継続していると断続しているとを問わず、実際に休業した日の第4日目のことである。

業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残ったため、義肢の装着に必要な手術、術後のリハビリテーション等を受けて労働することができないために賃金を受けない場合は、療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に該当しないので、休業補償給付は支給されない。

【本問において、「給付基礎日額」とは労災保険法第8条の2第2項第2号に基づき年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額（以下「最高限度額」という。）が給付基礎日額となる場合にあっては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう】

業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日若しくは賃金が支払われる休暇（以下本問において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から部分算定日に対して支払われた賃金の額を差し引いた額（その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額となる。

業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にあるとはいえず、引き続いて休業補償給付を受けることはできない。