平成20年 一般常識（労一/社一） 問5 肢B

障害者雇用促進法における実雇用率に係る算定の仕方については、次のように定められている。
① 身体障害者（重度身体障害者を除く。）、知的障害者（重度知的障害者を除く。）又は精神障害者を短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者をいう。以下②において同じ。）として1人雇用した場合、0.5人分（精神障害者である短時間労働者に係る特例措置に該当する場合は、1人分）の雇用として算定すること。
② 重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として1人雇用した場合、1人分の雇用として算定すること。
③ 重度身体障害者又は重度知的障害者を常用労働者（週所定労働時間が30時間以上の労働者をいう。）として1人雇用した場合、2人分の雇用として算定すること。
④ 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者を特定短時間労働者（週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者をいう。）として1人雇用した場合、0.5人分の雇用として算定すること。