平成19年 雇用保険法/徴収法 問10 肢E

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の要件に該当する場合を除き、労働保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）につき年14.6％（当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3％）の割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金（その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を徴収する。ただし、延滞金の年14.6％の割合及び年7.3％の割合は、当分の間、各年の延滞税特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合）とする。