平成18年 一般常識（労一/社一） 問1 肢E

平成17年版労働経済白書によれば、日本労働研究機構の「育児や介護と仕事の両立に関する調査」において、「仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策」をみると、女性の雇用者では「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が31％、次いで「保育所の整備」が21％の順になっており、男性の雇用者では「男性が育児に参加することへの職場や社会環境の整備」が37％、「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が22％の順となっており、こうしたことから、仕事と育児の両立については男性、女性の協力は当然のことながら、企業における働き方の見直しや両立支援の取組が求められていることがわかる、としている。