平成18年 一般常識（労一/社一） 問1 肢B

平成17年版労働経済白書によれば、労働力供給が制約される中で、企業は、より望ましい雇用管理を構築し、労働者の意欲と能力を十分に引き出していかなくてはならない、今まで企業は、従業員の年齢構成の高齢化に伴って、年功的な賃金構造を維持しようとすると多くの労務コストを必要としたが、2007年以降、団塊の世代が引退過程を迎えると、今までのコスト負担は低下し、むしろ余裕を生じさせることになり、現在の賃金構造を前提とすると、企業の労務コストは10年間の累計で約88兆円の剰余が生じる、と試算している。