平成18年 一般常識（労一/社一） 問1

平成17年版労働経済白書によれば、我が国が取り組むべき大きな課題として、人口減少と少子高齢化への対応があるとし、また、2007年以降には、経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の多くが企業での引退過程を迎えることとなる、としている。

平成17年版労働経済白書によれば、労働力供給が制約される中で、企業は、より望ましい雇用管理を構築し、労働者の意欲と能力を十分に引き出していかなくてはならない、今まで企業は、従業員の年齢構成の高齢化に伴って、年功的な賃金構造を維持しようとすると多くの労務コストを必要としたが、2007年以降、団塊の世代が引退過程を迎えると、今までのコスト負担は低下し、むしろ余裕を生じさせることになり、現在の賃金構造を前提とすると、企業の労務コストは10年間の累計で約88兆円の剰余が生じる、と試算している。

平成17年版労働経済白書によれば、厚生労働省が（株）UFJ 総合研究所に委託調査した「若年者のキャリア支援に関する実態調査」において正社員を対象として行った調査項目をみると、「職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手」では、「職場の上司・先輩」が50％、「職場の同僚」が37％、「学校時代の友達」が36％、「家族・親戚」が33％の順となっており、「職業生活を考える上でモデルになる人」では、「職場の上司・先輩」が58％、「家族・親戚」が18％の順となっている。このことから、職場において若年者のそれぞれのキャリアについての相談相手となり、労働者の持つ能力を最大限に発揮させる支援ができる人の存在が重要になろう、としている。

平成17年版労働経済白書によれば、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」において、60歳代の人の理想の引退年齢について、65歳以上とした者の割合は、日本では8割以上を占めているのに対して、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンでは5割以下になっており、我が国の高齢者の理想引退年齢が高いのが特徴的である、としている。

平成17年版労働経済白書によれば、日本労働研究機構の「育児や介護と仕事の両立に関する調査」において、「仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策」をみると、女性の雇用者では「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が31％、次いで「保育所の整備」が21％の順になっており、男性の雇用者では「男性が育児に参加することへの職場や社会環境の整備」が37％、「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が22％の順となっており、こうしたことから、仕事と育児の両立については男性、女性の協力は当然のことながら、企業における働き方の見直しや両立支援の取組が求められていることがわかる、としている。