令和5年 労災保険法/徴収法 問8

【労働保険の保険料の徴収等に関して。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする】

　中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の4であり、当該中小事業主等が労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が12,000円のとき、令和5年度の保険年度1年間における第1種特別加入保険料の額は17,520円となる。

【労働保険の保険料の徴収等に関して。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする】

　有期事業について、中小事業主等が労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者が概算保険料として納付すべき第1種特別加入保険料の額は、同項の承認に係る全期間における特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額に当該事業についての第1種特別加入保険料率を乗じて算定した額とされる。

【労働保険の保険料の徴収等に関して。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする】

　労災保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者に係る給付基礎日額が12,000円である場合、当該者の事業又は作業の種類がいずれであっても令和5年度の保険年度1年間における第2種特別加入保険料の額が227,760円を超えることはない。

【労働保険の保険料の徴収等に関して。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする】

　フードデリバリーの自転車配達員が労災保険法の規定により労災保険に特別加入をすることができる者とされた場合、当該者が納付する特別加入保険料は第2種特別加入保険料である。

【労働保険の保険料の徴収等に関して。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする】

　中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の9であり、当該中小事業主等に雇用される者が労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が12,000円のとき、令和5年度の保険年度1年間における第3種特別加入保険料の額は39,420円となる。