令和4年 雇用保険法/徴収法 問4 肢E

【次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいもの。
①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。
②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。
③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。
④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。

一般の受給資格者の所定給付日数

区分＼算定基礎期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
一般の受給資格者	90日	120日	150日

特定受給資格者の所定給付日数

年齢＼算定基礎期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	---
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

】

210日