令和3年 一般常識（労一/社一） 問7

【国民健康保険法に関して】
都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）とともに行う国民健康保険（「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第6条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、その資格を取得する。

【国民健康保険法に関して】
生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）とともに行う国民健康保険（「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者となる。

【国民健康保険法に関して】
市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険組合は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

【国民健康保険法に関して】
国民健康保険診療報酬審査委員会は、都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険組合の3分の2以上が加入しないものを除く。）に置かれ、都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに被保険者を代表する委員をもって組織される。

【国民健康保険法に関して】
市町村（特別区を含む。）は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の10倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。