平成30年 雇用保険法/徴収法 問4

【雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関して】
雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

【雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関して】
算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

【雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関して】
更生保護法第48条各号又は第85条第1項各号に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

【雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関して】
就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

【雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関して】
身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。