平成27年 一般常識（労一/社一） 問2 肢D

平成15年に、平成27年3月31日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成26年の改正法により、法律の有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められたが、さらに令和6年の改正法により、法律の有効期限が令和17年3月31日まで10年間延長され、同法第12条第1項が定める一般事業主行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定が事業主に義務付けられた。