平成25年 厚生年金保険法 問5

厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。）の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

一定の条件を満たす2以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

2以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。