平成24年 一般常識（労一/社一） 問4

【職業能力開発に関して。（令和2年度能力開発基本調査（厚生労働省））】
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は約7割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。

【職業能力開発に関して。（令和2年度能力開発基本調査（厚生労働省））】
正社員の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約8割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「就業時間の配慮」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」が上位3つを占めている。

【職業能力開発に関して。（令和2年度能力開発基本調査（厚生労働省））】
キャリア・コンサルティング制度は、近年徐々に普及し、約5割の事業所がこの制度を持つようになっているが、キャリアコンサルティングを行うしくみがない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」、「キャリアコンサルティング等のサービスを外部から調達するのにコストがかかる」が上位3つを占めている。

【職業能力開発に関して。（令和2年度能力開発基本調査（厚生労働省））】
職業能力評価を行っている事業所の割合は約5割であるが、評価結果の活用方法としては、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。

【職業能力開発に関して。（平成23年度能力開発基本調査（厚生労働省））】
団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約7割に上っており、この問題への取組として、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」、「中途採用を増やしている」、「事業所外への外注を活用している」が上位3つを占めている。