平成21年 労災保険法/徴収法 問10 肢B

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾（その水域は、港湾労働法施行令別表で定める区域とする。）における港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。