平成20年 雇用保険法/徴収法 問7

厚生労働大臣は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者による請求がなくても、職権によって、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うことができる。

国庫は、雇用継続給付（介護休業給付金に限る。）に要する費用の一部を負担するが、その額は、当分の間、本来の規定による負担額の100分の55（令和6年度から令和8年度までの各年度においては、100分の10）に相当する額とされている。

教育訓練給付に関して厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練実施者が、偽りの証明をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対しても、教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して、同給付の返還や納付を命ぜられた金額の納付をするよう命ずることができる。

失業等給付等の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅するが、失業等給付等の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は、会計法の規定に従って、その権利を行使することができる時から5年間これを行わないときに、時効により消滅する。

雇用保険法における罰則には、いわゆる両罰規定が設けられており、法人（法人でない労働保険事務組合を含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者に対する処罰に加えて、その法人又は人に対しても所定の罰金刑が科される。