平成19年 一般常識（労一/社一） 問4 肢E

平成18年版厚生労働白書によれば、ニート等若者の働く意欲と能力を高めるための総合的な取組みを推進するために、平成17年度から「若者自立塾」事業が推進され、さらに、平成18年度においては、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築を図るために、各地域に「地域若者サポートステーション」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者自立支援ネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援することとしている、とされている。また、若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備についても、平成18年度においては、全国のハローワーク等において、臨床心理士等の専門的人材を活用し、就職活動等における不安などの多様な悩み、課題を有するフリーター層、早期離職者等を含めた若年求職者を対象に、就職に関わるそれぞれ個々人の課題に応じた個別的、専門的相談を提供し、その就職促進を図ることとしている、とされている。