平成19年 一般常識（労一/社一） 問4

「平成17年企業における若年者雇用実態調査」によれば、3年前と比べた若年正社員の定着率の変化は、「向上している」が9.3％、「やや向上している」が16.5％、「ほぼ横ばいである」が56.5％、「やや低下している」が10.8％、「低下している」が4.9％となっている。D.I.（「向上している企業の割合」－「低下している企業の割合」）でみると10.1となっている。

「平成17年企業における若年者雇用実態調査」によれば、企業が若年正社員の定着に役立っているとしている施策（複数回答）は、「本人の能力・適性に合った配置」（48.5％）、「職場での意思疎通の向上」（36.8％）、「教育訓練の実施・援助」（33.5％）の順に多くなっている。

「平成17年企業における若年者雇用実態調査」によれば、企業が若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力（3つまでの複数回答）は、「企画・立案力」（49.0%）、「新しい感性・柔軟な発想」（40.4%）、「リーダーシップ」（39.4%）が多くなっており、「職業意識・勤労意欲」、「チャレンジ精神・向上心」、「マナー・社会常識・一般教養」は少なくなっている。

平成18年版厚生労働白書によれば、平成18年1月に「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の改訂版がとりまとめられ、厚生労働省では関係府省間のみならず、国と地方、行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組むこととしている。

平成18年版厚生労働白書によれば、ニート等若者の働く意欲と能力を高めるための総合的な取組みを推進するために、平成17年度から「若者自立塾」事業が推進され、さらに、平成18年度においては、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築を図るために、各地域に「地域若者サポートステーション」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者自立支援ネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援することとしている、とされている。また、若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備についても、平成18年度においては、全国のハローワーク等において、臨床心理士等の専門的人材を活用し、就職活動等における不安などの多様な悩み、課題を有するフリーター層、早期離職者等を含めた若年求職者を対象に、就職に関わるそれぞれ個々人の課題に応じた個別的、専門的相談を提供し、その就職促進を図ることとしている、とされている。