平成18年 雇用保険法/徴収法 問10 肢D

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過去問 平成18年 徴収法(雇用) 問10 肢D

【労働保険事務組合に関して】
政府は、事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料の納入の告知等を、その事務組合に対してすることができるが、この場合、事務組合と委託事業主との間の委託契約の内容によっては、その告知等の効果が委託事業主に及ばないことがある。
     

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