平成18年 労災保険法/徴収法 問10 肢B

【徴収法第12条第2項に定める労災保険率（以下「労災保険率」という。）で継続事業（一括有期事業を含む。）に係るもののいわゆるメリット制に関して】
メリット制は、その適用を受けることができる事業であって、連続する3保険年度の最後の保険年度の末日において保険関係の成立後3年以上経過したものについて、その連続する3保険年度の間におけるいわゆるメリット収支率を基礎として運用される。