平成17年 厚生年金保険法 問3 肢E

平成24年10月1日前に設立した厚生年金基金であって、当該基金が事業の継続の不能を理由とし、厚生労働大臣の認可を得て解散しようとする特定基金は、平成24年10月1日から起算して5年を経過する日までの間に限り、責任準備金相当額の減額を厚生労働大臣に申出ることができる。