平成17年 雇用保険法/徴収法 問10 肢A

事業の全期間が6か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかかわらず延納することができる。