平成17年 労働基準法/安衛法 問7 肢A

ある法人企業の代表者が、当該企業において、労働基準法第37条の規定に違反する時間外・休日労働（いわゆる不払い残業等）が行われている事実を知り、その是正に必要な措置を講じなかったときは、たとえ代表者自らが当該不払い残業等を指示、命令していなくとも、当該代表者も行為者として処罰される。