令和8年 雇用保険法/徴収法 問7 肢D

　次の①から⑧の過程を経た者の、⑧の育児休業開始に伴う育児休業給付金の受給資格確認において、みなし被保険者期間の長さとして適切なもの。
　なお、各事業所での就業期間中に③⑥⑦⑧の期間を除く欠勤・休職期間はなく、就業期間中の各月における賃金支払基礎日数はすべて20日以上であった。
① 22歳0月で適用事業所Ｘに、週所定労働時間が8時間の短時間労働者として雇用された。
② 23歳0月でＸにおける週所定労働時間が33時間に変更され、初めて一般被保険者となった。
③ 24歳0月から私傷病により引き続き18か月間Ｘを休職したが、その休職の期間賃金は受けなかった。
④ 25歳6月で当該私傷病によるＸの休職期間が満了したことで、Ｘを退職した。
⑤ 基本手当の受給資格の決定を受けることなく、25歳7月で適用事業所Ｙに一般被保険者として雇用された。
⑥ 25歳10月から産前休業を開始したが、その休業の間賃金は受けなかった。
⑦ 26歳0月で出産し、産後休業を開始したが、その休業の間賃金は受けなかった。
⑧ 26歳2月から育児休業を開始した（令和3年9月1日以降）。

Ｄ　18か月