令和8年 雇用保険法/徴収法 問5

　基本手当の所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる広域延長給付は、60日を限度とする。

【延長給付に関して】
　雇用保険法第27条第1項に基づき全国延長給付を支給する措置は、連続する4月間内の各月における基本手当の受給率（雇用保険法施行令第7条第1項第1号に規定する率をいう。）が100分の4を超え、かつ、当該連続する4月間内の各月における初回受給率（雇用保険法施行令第7条第1項第2号に規定する率をいう。）が、当該期間内において低下する傾向にない状態が継続すると認められる場合に実施される。

【延長給付に関して】
　厚生労働大臣は、その地域において職業に就くことが困難であると認める地域に居住する求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合、受給資格者に対し所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。

　個別延長給付を受けている受給資格者は、当該個別延長給付が終わった後でなければ全国延長給付を受けることができない。

　訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われる間、当該受給資格者について訓練延長給付は行われない。