令和7年 雇用保険法/徴収法 問4 肢C

【次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいもの。
　なお、当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。
①　20歳0月で適用事業所Ｘに雇用され、初めて一般被保険者となった。
②　育児休業給付金の支給に係る休業を31歳0月から12月間取得し、更に34歳0月から12月間取得し、その後職場復帰した。
③　39歳0月で適用事業所Ｘを離職した。
④　失業等給付を受給せず39歳2月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。
⑤　適用事業所Ｙの移転により、通勤することが困難になったため45歳8月で離職した。なお、適用事業所Ｙの離職時、その者は雇用保険法第22条第2項が定める就職が困難な者でなく、職業に就くことができる状態にあった】

　1年と60日