令和7年 労災保険法/徴収法 問9 肢C

【次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関して。
保険関係成立年月日：令和3年8月5日
事業の種類：小売業
労働保険関係の概要：
　　・保険料の滞納はない。
　　・一般保険料以外の対象となる者はいない。
　　・社会保険適用事業所である。
　　・令和7年度の概算保険料の額は875,000円である。
令和6年度及び7年度の労災保険率：1000分の3
令和6年度の雇用保険率：1000分の15.5
令和7年度の雇用保険率：1000分の14.5
令和7年度の雇用保険二事業の保険率：1000分の3.5
令和6年度の確定賃金総額：5,000万円
令和7年度に支払いが見込まれる賃金総額：6,000万円】

　当該事業主は令和7年度の概算保険料の納付に当たって、口座振替による場合を除き、概算保険料を概算保険料申告書に添えて令和7年7月10日までに納付しなければならない。