令和1年 一般常識（労一/社一） 問7

【介護保険法に関して】
要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

【介護保険法に関して】
厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。）を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

【介護保険法に関して】
居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）が必要と認める場合に限り、支給するものとする。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の100分の75に相当する額とする。

【介護保険法に関して】
市町村（特別区を含む。）は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

【介護保険法に関して】
市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。