平成29年 雇用保険法/徴収法 問6

【育児休業給付に関して。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。】
期間を定めて雇用される者が、その養育する子が1歳6か月（所定の場合にあっては、2歳）に達する日までに、その労働契約（契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない場合は、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由せずに本人が郵送により行うことができる。

育児休業給付金を受給している被保険者が労働基準法第65条第1項の規定による産前休業をした場合、当該育児休業給付金を受給することができなくなる。

【雇用保険法第61条の7に規定する育児休業給付金に関して】
育児休業給付金の支給対象となる男性が取得する育児休業は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の出産日から8週間を経過した日を起算日とする。

育児休業給付金の受給資格者が育児休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％に相当する額以上であるときは、当該賃金が支払われた支給単位期間について、育児休業給付金を受給することができない。