平成28年 一般常識（労一/社一） 問8

【確定給付企業年金法に関して】
加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。

【確定給付企業年金法に関して】
確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。

【確定給付企業年金法に関して】
企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

【確定給付企業年金法に関して】
事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。

【確定給付企業年金法に関して】
事業主等は企業年金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。