平成28年 一般常識（労一/社一） 問6

国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。

国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する事項（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものであって、国民健康保険事業費納付金の徴収、都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限る。）を審議するため、都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くことを規定している。

高齢者医療確保法では、国は、年度ごとに、保険者（国民健康保険にあっては、都道府県。）から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。

高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。

介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。