平成28年 雇用保険法/徴収法 問7

租税その他の公課は、常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。

市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

雇用保険法第73条では、「事業主は、労働者が第8条の規定による確認の請求又は第37条の5第1項の規定による申出をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されている。

国庫は、雇用継続給付（介護休業給付金に限る。）に要する費用の8分の1の額に100分の55（令和6年度から令和8年度までの各年度においては、100分の10）を乗じて得た額を負担する。

失業等給付等を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。