平成26年 一般常識（労一/社一） 問7

【国民健康保険法に関して】
市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険組合は、国民健康保険法第54条の3第1項に定める所定の保険料滞納世帯主等が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に、保険料納付の勧奨等を行ってもなお当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該世帯に属する被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。）が保険医療機関等で療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について、家族療養費を支給する。

【国民健康保険法に関して】
市町村及び特別区並びに国民健康保険組合は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

【国民健康保険法に関して】
市町村及び特別区並びに国民健康保険組合は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる。

【国民健康保険法に関して】
市町村及び特別区並びに国民健康保険組合は、被保険者の死亡に関しては、埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。

【国民健康保険法に関して】
国は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定めるものとする。