平成25年 雇用保険法/徴収法 問5 肢A

【雇用継続給付に関して。なお、本問の「被保険者」には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めない】
事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。）との間に書面による協定がないときであっても、所定の要件を満たすことにより、被保険者に代わって、支給申請を行うべき月ごとに、高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をすることができる。