平成25年 労災保険法/徴収法 問6

【年金たる保険給付の受給権者に関して】
受給権者の氏名及び住所に変更があった場合、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【年金たる保険給付の受給権者に関して】
同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなった場合、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【年金たる保険給付の受給権者に関して】
同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があった場合、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【年金たる保険給付の受給権者に関して】
同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなった場合、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【年金たる保険給付の受給権者に関して】
障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給権者にあっては、当該障害にかかる負傷又は疾病が治った場合（再発して治った場合は除く。）、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。