平成24年 雇用保険法/徴収法 問2

【本問においては、労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く】
日雇労働被保険者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。）は、法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届（様式第25号）に必要に応じ所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【本問においては、労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く】
事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号又は様式第2号の2。）に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【本問においては、労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く】
事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第4号又は様式第4号の2）に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【本問においては、労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く】
事業主は、その雇用する被保険者が氏名を変更したときは、雇用保険被保険者氏名変更届（様式第4号）に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、原則として、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届（様式第10号）に必要に応じ所定の書類を添えて、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないが、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときには、当該届出は不要である。