平成23年 一般常識（労一/社一） 問2

【労使関係に関して。（令和5年労働組合基礎調査（厚生労働省））】
日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、平成21年と令和2年にはわずかに上昇に転じている。この推定組織率の上昇には、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。

【労使関係に関して。（令和5年労働組合基礎調査（厚生労働省））】
日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では4割近い値になっているが、100人未満の企業では1％程度にとどまっている。

【労使関係に関して。（令和元年労使コミュニケーション調査（厚生労働省））】
平成30年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は約1割であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。

【労使関係に関して。（令和元年労使コミュニケーション調査（厚生労働省））】
事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は60％台前半及び50％台後半であり、その差は大きくない。

【労使関係に関して。（令和元年労使コミュニケーション調査（厚生労働省））】
経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。