平成23年 雇用保険法/徴収法 問1

65歳に達した日以後に雇用される者は、高年齢被保険者に該当する場合を除き、被保険者となることはない。

同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者であっても、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となり得る。

1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり、かつ、それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者は、短時間労働被保険者となる。

海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は、雇用保険の被保険者とならない。

個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労災保険法第34条第1項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は、雇用保険についても被保険者となる。