平成22年 一般常識（労一/社一） 問4

【就業形態の多様化に関して。（平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省））】
就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。

【就業形態の多様化に関して。（令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省））】
3年前（平成28年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、「比率が上昇した」事業所の割合が「比率が減少した」事業所の割合を上回っている。

【就業形態の多様化に関して。（令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省））】
正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の活用理由は、「賃金の節約のため」が最も多く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」の順になっている。

【就業形態の多様化に関して。（令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省））】
正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業形態別の活用理由として最も多い理由は、契約社員では「専門的業務に対応するため」、派遣労働者では「正社員を確保できないため」、パートタイム労働者では「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」となっている。

【就業形態の多様化に関して。（令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省））】
正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者を活用する上での問題点は、「良質な人材の確保」、「定着性」及び「仕事に対する責任感」が上位の3つを占めている。