平成22年 一般常識（労一/社一） 問1 肢D

【労働費用に関して。（平成21年就労条件総合調査（厚生労働省））】
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。